多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金 公募のお知らせ

EC事業者物流事業者その他物流に関連する事業者向け

国土交通省では、宅配事業者の更なる負担軽減を図るため、「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の募集を行います。

公募期間

令和7年 530 令和7年 63017 必着

事業概要

宅配事業者の更なる負担軽減を図るため、宅配ロッカー等の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時指定等を消費者がより自発的・積極的に選択する仕組みの構築に向けた先進的な取組に対して支援を行います。

  1. 想定事業01

    駅や公共施設等のコインロッカーを宅配ロッカーとして利用

    既存のコインロッカーと宅配事業者等のシステム間のデータ連携を行い、消費者が通勤や帰宅途中に立ち寄って気軽に宅配物を受け取る(又は送る)ことができる拠点の選択肢を拡大。

    駅や公共施設の既存ストックを最大限活用。宅配事業者が宅配ロッカー情報をクラウドで予約後ユーザーに場所等を通知し、システム連携されたコインロッカーに立ち寄って受け取り。
  2. 想定事業02

    宅配ロッカー情報の見える化や宅配ルートの効率化

    複数の宅配事業者やEC・通販事業者等のシステム間のデータ連携を行い、消費者にとってはより利用しやすく、宅配事業者にとってはより物流負荷を抑えられる環境を整備。

    複数事業者間のデータ連携による宅配ロッカーの効果的活用。各社ロッカーがクラウドで連携し、システム連携基盤によって宅配事業者は宅配ルートの効率化になり、ユーザーは見える化による利便性が向上する。

補助率・上限額

補助対象経費
システム改修や実証事業等に必要な費用
補助率
1/2以内
上限額
5,000万円

公募について

本公募は、上記実証事業を行う事業者の公募となります。採択された申請者は、事務局(補助事業者)に対して補助金の交付申請をしていただき、間接補助事業者として事業を実施していただくことになります。
詳細は、募集要領をご確認ください。

補助対象事業者(間接補助事業者)がMURC(補助事業者)を通じて国土交通省に申請し、補助率1/2以内で補助金を受け取る流れ

補助対象事業者

宅配便を扱うEC事業者(ECモール事業者を含む)、物流事業者、その他物流に関連する事業者等を対象とします。

EC事業者、物流事業者、その他物流に関連する事業者

対象外の事業者

下記のいずれかに該当する事業者は対象外とします。

  • 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
  • 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
    (誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消します。)

募集要領

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。

資料一括ダウンロード

各資料 個別ダウンロード

公募説明会

令和7年6月9日(月)13時30分~14時30分
「Zoom」によるオンライン開催

参加を希望される方は、令和7年6月6日(金)15時00分までに、説明会の参加登録フォームに連絡先(氏名、所属団体・企業等、役職、メールアドレス、電話番号)のご登録をお願いします。
説明会の内容を後日確認されたい場合は事務局まで照会ください。

説明会 参加登録フォーム

問い合わせ先

本公募に関する問い合わせ先

多様な受取方法等の普及促進実証事業事務局(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

電話番号:03-6733-1642(土日祝を除く10~17時)